競艇場の会計監査は監査法人に委託されている？公営競技のお金の管理と監査制度を解説

競艇場では多額の売上金が動くため、その会計処理や監査がどのように行われているのか気になる人も多いでしょう。特に、一般企業のように監査法人へ会計監査を依頼しているのか、それとも別の仕組みで管理されているのかは分かりにくい部分です。

この記事では、競艇場を運営する自治体や関係団体の会計管理、監査の仕組み、監査法人が関わる場合とそうでない場合について、公営競技の制度を踏まえて解説します。

競艇場は一般企業とは異なる会計制度で運営されている

競艇は民間企業が自由に運営する事業ではなく、地方自治体が施行者となって行う公営競技です。競艇場そのものを所有・運営している主体は、都道府県や市町村などの地方公共団体、または複数の自治体による組合などになります。

そのため、競艇場の収益や支出は一般企業の株式会社のような企業会計だけで処理されるわけではなく、地方自治法などに基づいた公的な会計制度によって管理されます。

例えば、舟券の売上から払戻金や経費を差し引いた収益は、施行者である自治体の収入となり、公共事業や地域振興などに活用されます。

地方自治体が運営主体となる競艇事業では、基本的には地方自治体の監査委員による監査が行われます。地方自治体には、財務事務が適正に行われているか確認するための監査制度が設けられています。

監査委員は、自治体の収入や支出、契約、財産管理などについてチェックを行い、不正や不適切な処理がないかを確認します。

そのため、競艇場の会計が必ず監査法人によって監査されているというわけではありません。公営事業として、まず自治体内部の監査制度が中心となります。

一方で、すべての競艇関連事業で監査法人が関わらないというわけではありません。自治体や関連団体が必要に応じて、外部の専門家による監査や会計指導を受ける場合があります。

特に、公営競技関連の外郭団体や法人化された組織では、財務情報の信頼性を高めるために公認会計士や監査法人が関与するケースがあります。

例えば、競艇場の施設管理を行う法人や関連会社が株式会社などの形態で運営されている場合、その法人については会社法や金融商品取引法など、一般企業に近い監査制度が適用される可能性があります。

競艇では、利用者が購入する舟券の売上は、そのまま運営者の利益になるわけではありません。売上から的中舟券への払戻金、開催経費、選手への賞金などが支払われます。

残った収益については、施行者である自治体の収入となり、地方財政への貢献や社会福祉、教育、道路整備などの用途に使われます。

このように、多額のお金を扱う事業であるため、複数のチェック体制によって透明性を確保する仕組みが作られています。

監査法人による監査は、公認会計士などの会計専門家が企業の財務諸表などを確認し、適正性について意見を表明するものです。

一方、自治体の監査委員による監査は、地方自治体の財務事務や行政運営が適正に行われているかを確認することが目的です。

どちらも不正防止や透明性確保という目的は共通していますが、対象となる組織や根拠となる法律、確認する内容には違いがあります。

競艇場の会計は、一般企業のように必ず監査法人へ委託して管理されているわけではありません。競艇は地方自治体が関わる公営競技であり、基本的には地方自治体の監査委員による監査制度のもとで管理されています。

ただし、関連法人や特定の事業については、監査法人や公認会計士など外部専門家が関与する場合もあります。

多額の売上を扱う競艇だからこそ、自治体による監査、外部専門家による確認など複数の仕組みによって、会計の透明性が保たれています。